夫が単身赴任すると、家賃や光熱費などの二重払いが増えて支出が膨らんでしまうため、今まで以上にしっかりとした家計管理が必要になってきます。
まず夫にどのような単身赴任に関する手当や補助があるのかを調べてもらい、おおよその夫の家計予算、残る家族の家計予算を立てましょう。家賃や水道・光熱費などは事前に予算化できますね。夫の食費は３食とも外食なのか、自炊するのかで予算が違ってくると思いますが、「単身赴任サラリーマンの食生活と妻の思い調査」（2007年・ミツカン調べ）によれば、単身赴任の夫の食費は月平均３万3609円でした。この調査で生活費に占める食費の割合は35％なので、調査対象の皆さんの支出は月平均９万6000円程度ということになります。
実際に夫の単身赴任が始まったら、家計が落ち着くまでしばらくは家計簿を両方つけてみて、過不足の有無を確かめて予算を調整しましょう。日々の節約も重要ですね。夫の住居は日中誰もいないので家電のプラグを抜くようにお願いするなど、電気代の節約を同時に実践。
各種割引制度の活用も忘れずに。ＮＨＫ受信料には単身赴任先の受信料額が半額になる「家族割引」制度があります。赴任先と自宅の間の交通費は早く予約するほど割引率が高くなる割引運賃やＪＲのおトク切符などを利用しましょう。クルマで移動する場合はETC（自動料金収受システム）を使えば曜日や時間帯によって高速料金が割引になります。
夫と会えないときは電話でコミュニケーションを図りましょう。各携帯電話会社には家族間の通話料が無料になるプランが用意されています。またカメラがついたパソコンがあれば、無料のインターネットテレビ電話が楽しめますよ。
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多くのスーパー、百貨店、ショッピングモール、ネットショップなどが「おトクな専用クレジットカード」を発行しています。ポイントが２倍になる、特典がつくというように、どれも魅力的な「おトクさ」をアピールしているので全部欲しくなりますが、申し込む前に次の２つのキーワードに注意してください。
まず最初のキーワードは「作り過ぎない」。
カードは無制限に発行されるわけではありません。申込人の勤務先・勤務年数、年収やカードの保有枚数などを含めた支払い能力、自社・他社のカードの決済状況といった支払い実績等を総合的に審査したうえで発行されるので、あれもこれもと一度に申し込んだり、保有枚数が多すぎると審査を通らない可能性が高くなります。夫が保有するカードが使いやすければ、家族カードを発行してもらう方法もあります。
必要なカードを絞り込むための、２つめのキーワードは「どこでお金を使うのか」。
カードを使うシーンを考えてみましょう。例えば、スーパーには毎日行って買い物をする、レジャーを兼ねて遊びに行くショッピングモールではほとんど買い物をしない、ネットショップでは時々買うけれど金額は小さい、車をよく使っているのでガソリンスタンドには定期的に行く……という場合であれば、ポイントを集中的にためるためにスーパー発行のカードを１枚、ガソリン価格の割引特典を使うために石油会社発行のカードを１枚というふうに絞り込めますね。そしてショッピングモールやネットショップではスーパー発行のカードなどでポイントをためていけばいいのです。
なおカードのポイント付与率や特典は変更される場合があるので、定期的にチェックするようにしましょう。
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燃費がよいエコカーの新車を購入するときに利用できるおトクな制度としては、「エコカー補助金」と「エコカー減税」があります。
「エコカー補助金」はエコカーの条件を満たした新車を購入するときに国から交付される補助金で、金額はミニバンのような登録車(一般的な乗用車のこと)は10万円、軽自動車は7万円です。手続きは販売店が代行してくれ、後日、指定の口座へ振り込まれます。補助金は現金で買っても分割払いでも受けられますが、金利負担が家計の重荷になるのを避けるため、できるだけ現金で買いましょう。
補助金が受けられるのは2013年2月末までに申請した車ですが、総額3000億円の予算枠が無くなりしだい終了します。また補助金を受けた車は1年以上保有する義務があります。
2009年から始まった「エコカー減税」は、クルマを購入するときにかかる税金「自動車取得税」と購入時と車検時にかかる税金「自動車重量税」を軽減する措置で、2012年3月末（重量税は4月末）までの予定でしたが、2012年度税制改正に3年間の延長が盛り込まれました。
軽減率はハイブリッド車や電気自動車も含めた燃費のよい車に対して100％、75％、50％の3段階。「自動車重量税」は税率が変更されたため、2012年度から税額も以前より低くなります。
そして毎年負担する「自動車税」の減税も2年間延長されることに。ただし補助金や減税を受ける条件である燃費基準が厳しくなったので、減税のメリットを受けられる車は少なくなりそうです。
このほか販売店が独自に決める値引き額も車種により異なるので、総合的に判断して決めましょう。
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生命保険を難しく考えることはありません。万が一、夫が亡くなったときに残された妻と子どもが、生活し進学できるだけのお金（保険金）を受け取ることを目的に、かけ捨て型の定期保険に必要な期間だけ加入すればいいのです。
では保険金はいくら必要なのでしょう。会社員の夫、専業主婦の妻、生まれたばかりの子どもが1人という家族構成で考えると、遺された妻と子どもに必要なお金は生活費、子どもの教育費、そして賃貸住まいなら家賃です。
生活費は遺族基礎年金、遺族厚生年金から支給される年金の範囲内でやりくりしましょう。年金額は条件により異なりますが月15万円程度と見ておきましょう。これでは生活はできても家賃を支払うことができないので、家賃分として保険で1000万円ほど確保しておきましょう。
持ち家の場合、ローンの残債は団体信用生命保険で完済されるので、その分は不要となります。
教育費は子どもの大学卒業までの22年間で1000万円と見積もって保険で備えましょう。
つまり賃貸なら2000万円、持ち家なら1000万円の定期保険に20年間だけ加入すればいいということです。子どもがもう1人生まれたらもう１口1000万円を追加。保険によっては医療特約や収入保障特約などさまざまな特約をつけることができますが、不要な保障が増えて保険料が高くなるだけなのでおすすめはしません。
妻が先に亡くなるケースに備えるのなら、生活費は夫の収入があれば問題ないので、小さい子どもの面倒を看てくれるヘルパーさんの費用として、妻には10年間の定期保険で300万円から500万円をかけておけばいいでしょう。
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私立中学校受験を決める前に、なぜ公立小学校から私立中学校に進学させるのか、その理由をはっきりさせておきましょう。例えば中学校から大学までの一貫教育を受けさせたい、あるいは有名高校や有名大学を目指すために中学生から受験勉強をさせたいというような「教育」のためであれば、大学卒業までに多額の費用がかかることを覚悟しなければなりません。現状の収入では厳しいと思われるので、妻もフルタイムで働いて収入を増やす努力をしましょう。
地元の公立中学校が荒れているので私立に通わせたいという子どもの「安全」のためであれば、まず公立校を訪問して親の目で校内の様子を確認しましょう。子どもにとっては小学校時代の友達がいる公立に通えるほうがうれしいはずですから。それでも私立に通わせるしかないと判断したのなら、学習費を捻出する方法を考えましょう。
左の表を見てください。文部科学省の「子どもの学習費調査」によると中学校の1年間の学習費総額は公立が約48万円なのに対し私立は約124万円です。学習費総額には学校教育費、学校給食費、学校外活動費が含まれていますが、私立が際立って高いのは学校教育費。公立約14万円、私立は95万円です。
ただこの金額は平均値なので、実際に進学させたい学校の学習費を調べて3年間の資金計画を立てましょう。最近は親の収入が減る一方なので、途中で学習費負担に耐えられず公立へ転校するケースが目立ちます。そうなると子どもの人間関係が断ち切られてしまい、かえってよくない結果を招くことがあります。同時に夫婦の将来に備えた資金作りも進めなければならないので、やりくりが大変だと思いますががんばってください。
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赤字寸前の家計を懸命に管理している妻の立場では、夫の小遣いという聖域にメスを入れたいという気持はよくわかります。でも夫の話の前に、1つ気になることがあります。家計費の中で使途不明金が多かったりしませんか？ その場合はあなたの小遣いがゼロということに関係があるかもしれません。
専業主婦だってママ友との付き合いや、美容院や化粧品などにお金が必要ですよね。小遣いがゼロということは家計からこれらを出費しているということです。
そこで、まず夫と話し合って妻の小遣いの額を決め、お互いの小遣いに含まれる範囲をはっきりさせましょう。例えば、同僚や友人との飲み代のような個人的な交際費に加えて、夫は昼食と理容室、妻は美容室と化粧品代まで小遣いに含めるというように。そうすれば使途不明金はずいぶんと減るはずです。
とはいえ、家計に占める夫の小遣いが高めなのであれば、話し合いのときにひと工夫を。夫が小遣いを減らしたくないと言うのは、現状を理解していないためと考えて、「家計が苦しいから１万円減らしたい」と情に訴えるのではなく、家計簿を見せて家計がぎりぎりの状態であること、このままでは貯蓄ができず、将来の教育費やマイホームの頭金が貯められないこと、そして夫の小遣いが家計を圧迫していることを具体的な数字で説明するのです。
小遣いは「みんな」と比較してもあまり意味はありません。人によって小遣いに含まれる範囲が異なるし、何よりも収入に違いがあるからです。そこで「みんなと同じ額」と主張する夫には家計に占める小遣いも含めた各費目の割合を円グラフで示して見てもらいましょう。突出して小遣いが多ければ「減額もやむなし」と納得してくれるでしょう。
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贈与税（国税）は個人から現金や土地･建物、宝石などの財産を贈られたときに課税されます。そのため父親からあなたが「お小遣い」をもらっても課税対象になるのですが、その年の1月1日から12月31日までの1年間にもらった金額が基礎控除額の110万円以内であれば非課税となります。
今回のケースでは父親が400万円贈与してくれるということなので、贈与税を納めなければなりません。
計算方法を説明しましょう。まず「基礎控除後の課税価格」を計算します。贈与を受けた金額から基礎控除額を差し引きましょう。 400万円−110万円＝290万円。
次に「贈与税額」を計算します。基礎控除後の課税価格の２９０万円は右の表で「３００万円以下」に該当するので税率15％をかけ、10万円の控除額を差し引きます。
290万円×税率15％−10万円＝33万5000円。
つまり400万円のうち366万5000円を受け取り、33万5000円を贈与税として納めることになります。
上手な贈与の方法としては基礎控除額の100万円の範囲内に収まるように何度かに分けて贈与を受ける方法があります。ただし、父親からことし以降毎月４月１日に110万円ずつ4回に分けて贈られた場合、税務署は「ことしの４月１日に400万円の贈与があった」と見なす可能性があるので、贈与してもらう時期や金額を変えることも考えましょう。
なお、父母などの直系尊属から住宅資金の贈与を受けた場合の非課税枠の拡大が2013年まで延長され、非課税枠も1500万円（11年は1000万円）に拡大されたことも知っておきましょう。
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例えば毎月13万円程度の収入（給与所得）を得ていた人の年収は約１６０万円になります。昨年６カ月で辞めて働いていない場合、給与所得は約78万円ですね。
所得税（国税）は前年の給与所得を元に概算されて、毎月の給料から源泉徴収されています。そして、１年が終わったときに年末調整により過不足が調整されて正しい納税額になります。昨年半年しか働かず、年末調整もされなかった場合は、確定申告することで源泉徴収された所得税が全額還付されます。
なぜなら、収入のある人には、給与収入から差し引く「給与所得控除」と無条件で控除される「基礎控除」という税金がかからない額が設定されています。今回の場合は給与所得控除が65万円、基礎控除が一律38万円で、合計103万円。所得税のかからない年収103万円の枠に、年収78万円は収まるからです。
住民税（地方税）には所得割と均等割の2種類あり、非課税の範囲は給与所得が93万円〜100万円の間で自治体によって異なります。東京都23区では100万円以下では所得割・均等割ともにかかりません。ただし住民税は前年（２０１０年）の1月〜12月の所得に応じてかかる税金なので、昨年（11年）の6月〜今年（12年）５月までは納めなければならず、それ以後はかからなくなります。
確定申告用紙は税務署でもらえるだけでなく、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。また「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、所定の箇所に金額を入力するだけで自動計算された確定申告書が完成します。今回の例は還付申告になるので確定申告の時期（2月16日〜3月15日）を待たなくてもよく、1月から申告できます。
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まず通信費の内訳を考えてみましょう。家電（いえでん）と呼ばれている固定電話料金、パソコンを通じてインターネット使用したりメールのやり取りをするためのインターネット接続サービス料金（光回線やCATV回線など）とプロバイダ料金、そしてケータイやスマートフォン料金が主なところでしょうか。
通信費を大きく節約したいのなら、これらのうちあまり利用していないものを解約しましょう。どれも残しておきたいのであれば、それぞれ見直して少しずつムダを削ること。ここでは通信費に占める割合がいちばん大きいケータイやスマートフォンの料金の見直し方をお話します。
ケータイやスマートフォンの料金は
@基本使用料
A基本使用料の割引
Bパケット通信料
C有料オプション
で組み立てられています。
@基本使用料は、同じ電話会社どうしの通話が無料のプラン、他社も含めて一定金額分の無料通話が含まれたプランなどいろいろあるので、自分の使い方に合ったプランを選びましょう。
A基本使用料の割引は通常２年間の利用を前提としており、早期解約すると違約金がかかることを覚えておきましょう。
Bパケット通信料はケータイを使っていてメールがほとんどという人は２段階定額プラン、ネットやメールなどを頻繁に使う人はフラット定額プランを選択。
C有料オプションはつけていることを忘れていることも多いもの。機種変更しても継続されてしまうので、不要なオプションを外すことを忘れずに。
料金プランが自分の使い方にあっているかどうかは電話会社から送られて来たり、サイトで見られる料金明細書にヒントがあるのですが、見方がわからなければ、各社のカスタマーセンターや販売店に行って相談しましょう。
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変動金利型住宅ローンは一般に毎年4月1日と10月1日の２回金利の見直しが行われ、そのときに世の中の金利（銀行からは「短期プライムレートに連動する長期貸出金利」と説明されたはず）が上がっていれば住宅ローン金利も高くなり、下がっていれば低くなる仕組みです。ただ現在の金利は最低水準にあるので、もし大きく動くとすれば上昇方向しかありません。
とはいえ金利が上がったからといって、すぐに返済額が変わるわけではありません。個人個人の見直しは5年ごとに行われ、利用する人が多い元利均等返済では、返済額の増額の上限は25％に抑えられます。
つまり当初5年間の毎月の返済額が10万円なら、6年目からは12万5000円が上限になるということ。だからといって25％以上の部分をおまけしてくれるわけではないので、未収利息（未払いの利息）が発生して元金に組み込まれ、当初の計画通りに返済を終えたのにまだ元金が残っているという恐ろしい事態になる可能性も。
そこで現在変動金利で借りている人は、金利が低いうちにできるだけ繰り上げ返済をして元金を減らしましょう。繰り上げ返済には返済期間を短くする期間短縮型と返済額を減らす返済額軽減型がありますが、効果が高いのは期間短縮型のほうです。繰り上げ返済手数料がかからない金融機関なら1万円でも2万円でも余裕ができたときにこまめに返済。手数料がかるのならある程度貯めてから返しましょう。
これから変動金利型で借りる人は、将来金利が上昇することを考慮して借りすぎないように注意を。返済期間も短く設定して、金利の低いうちに繰り上げ返済して元金を減らしましょう。
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ここしばらくは１ドル＝70円台半ばの円高が続いています。これを機会に外貨預金などの外貨投資を考える人も多いようです。
ただここで考えて欲しいことは「なぜ円高なのか」ということです。日本経済が好調で日本にお金が集まっている（円が買われている）という理由ならいいのですが、現実は違います。
アメリカはどれだけ景気を刺激する政策を実施しても不景気のまま。「QE2」と呼ばれる過去に例のないお金のばらまき策を実行してもだめでした。その失望感から米ドルが売られています。
ヨーロッパは実質的に破たんしているギリシャだけでなく、イタリアやスペインのような経済規模が大きな国まで財政危機に直面していて解決策が見つからないために、ユーロが売られています。さらにアジアの新興国の成長にもかげりが出ているし、中東も政治的な混乱が続いていますね。
そのため「米ドルやユーロに比べれば、まだ円のほうがまし」という理由で円高が続いているのです。しかも、この状況はそう簡単に好転する兆しは見えません。むしろ、世界経済の同時不況が進行しているという見方も多く、ほかの通貨が売られて、結果的に円高がより進む可能性も高いのです。円高が今よりも進むと、外貨投資は損失を被ることになります。
このように世界的に先行き不透明なときは投資をせず、現金をしっかり持っておくべきです。それでもあえて外貨預金をしたいというのなら「失っても家計に影響しないお金」で行なってください。
外貨預金の注意点としては為替手数料の存在です。大手銀行の米ドル預金では円から米ドルに転換するときに１米ドルあたり１円、米ドルから円に戻すときにやはり１ドルあたり１円とられるので往復２円というマイナスからのスタート。
世界的に金利が低下しているので外貨預金の利息だけでマイナス分を埋めることは難しいでしょう。今の状況では外貨預金は割に合いませんね。
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夫婦であってもお金の話はしにくいもの。まして義理の両親に「どんな生命保険に入っているのですか？」とは聞きにくいと思います。そこで夫の両親には夫から、妻の両親には妻から話すようにしましょう。ストレートに「どんな保険に入っているの？」と聞いて答えてくれる親子関係ならよいのですが、そうでないときは聞き方に一工夫を。
聞き方例1。
「今回の入院や震災で万が一のときのことを改めて考えるようになった。そこで私の家では加入している生命保険のリストを作ることにしたの。ついてはお父さんの家でもリストを作って交換しようよ」と相談する。
聞き方例2。
将来は両親の面倒を見るつもりで積立貯金を始めたいなどと話し、「でもいくらくらい用意すればいいのか分からないので、どんな内容の保険に加入しているのかを教えて」と尋ねる。
リストを作るときに気をつけたいことは「漏れを無くす」「保障の範囲を確認すること」ことです。親はメインの保険は覚えているでしょうが、昔加入した保険は忘れているかもしれません。また保障の範囲が自分で思っているより広いかもしれません。たとえば前者は勤務先の会社で契約したグループ保険（団体保険）など、後者はファミリー定期保険特約のような家族を保障する特約が付加されているケースです。
今回の東日本大震災では保険会社が電話や訪問によって契約者の安否確認を行なっていますが、通常は受取人が保険金の請求をしなければ受け取ることができません。しかも請求権には時効があって3年間と決められています。せっかく家族のために加入した保険なのですから、漏れなく請求できる準備をしておきましょう。
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子ども手当の支給額は今年10月から見直されます。ただし支給は2、6、10月に4カ月分まとめて行なうので、実際の受け取り額が変わってくるのは2012年2月の支給分から。この10月支給分までは中学生まで所得制限なしで一律1万3000円です。
見直しは2段階で行なわれる予定です。
まず第1段階。2010年2月と6月の受け取り分は所得制限なしで、3歳未満1万5000円、3歳から小学生までの第1子・2子が1万円、第3子以降1万5000円、中学生1万円です。一律1万3000円だったものが、子どもの年齢に応じて1万円と1万5000円に分かれて、3歳未満は2000円の増額になり、3歳から小学生までの第1子・2子は3000円の減額になるということです。
第2段階は来年度に施行される予定です。その対象となるのは2012年10月支給分以降で、以前の「児童手当」のように所得制限が導入され、年収960万円程度以上（夫婦と子ども2人世帯の場合）で支給なしになります。
注意すべきことはすべての世帯に市町村への申請を求めていること。これまでは2009年度まで児童手当を受給していた人は申請を免除されていましたが、今後は書面を提出しなければ支給されなくなります。申請はことし10月以降になるので、市町村のＨＰをチェックしたり、直接問い合わせてください。万が一忘れた場合でも、経過措置として2012年3月までに手続きすれば、さかのぼって支給が行なわれます。
また保護者の同意が条件になりますが、給食費を差し引いて支給することもできます。さらに公立保育園の保育料の滞納者には天引きして支給する仕組みも作られます。
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正社員として働く共働き夫婦の多くは、お互いの給料を明かしていないそうです。
生活に必要なお金を案分して出し合い、残りはそれぞれの貯蓄と小遣いに。この方法の落とし穴は「夫は妻が」「妻は夫が」貯蓄しているだろうと思い込んでしまいがちなこと。いざまとまったお金が必要になったときに、どちらも貯蓄していなかったでは笑い話にもなりません。
そこで二つのルールを作りましょう。
1つ目のルールは「お互いの給料を見せ合う」こと。「私よりも多かったら追加徴収する」などというと夫は警戒するでしょうから、まずはお互いの稼ぎを教え合うことから始めましょう。それから時間をかけて「不公平感」を解消していけばよいのでは。
2つ目のルールは「夫婦共有の家計口座で貯める」こと。万が一に備える生活資金は目標額を決めて、お互いに残高が見られる仕組みにしましょう。日本では共同名義の口座が作れないので、妻名義の口座で貯めておきましょう。特に派手にお金を使うタイプの夫の場合には任せないほうがよさそうです。
さらに勤務先の会社が財形貯蓄を扱っていたら「住宅財形」を使って給料天引きで貯めましょう。途中で安易に引き出せないし、貯まったお金をマイホームの頭金にすれば利子が非課税になります。別の用途で引き出しても、引き出した月から５年間さかのぼって利子に課税されるだけなので銀行預金よりも有利だし、天引きなので知らず知らずのうちに貯められます。
なおパートの妻の給賄えるのであれば、全額貯蓄に回しましょう。もちろん妻名義の口座に貯めておきます。何かあったときにすぐに使えるまとまったお金を持っていると、精神的に楽になりますよ。
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会社員の妻がパートで働く場合、税金と社会保険料の2つの壁を意識することになります。
まず税金の話から。
妻のパート収入が103万円以下でほかに所得がなければ、所得控除（左表参照）により所得がゼロとみなされて妻には国に納める所得税がかからず、夫のほうは38万円の配偶者控除を受けることができます。ところが103万円を超えると、妻の所得は課税対象となり、夫は配偶者控除を受けることができなくなります。これが「103万円の壁」です。
103万円を超えた場合でも、妻は課税されるとはいえ、収入の伸び以上に税金を引かれることはないので、手取り収入で見ればプラスになります。夫は合計所得金額が１０００万円以下といった条件を満していれば、配偶者控除の代わりに配偶者特別控除を受けることができます。配偶者特別控除は妻の年収が増えるに従って段階的に減っていき、103万1円〜104万9999円では38万円、105万円〜109万9999円では36万円……140万円〜140万9999円では3万円、141万円以上でゼロになります。ほかに所得税ほどの負担ではありませんが、住民税負担が生じる「100万円の壁」もあります。
今は会社員の給料も減る時代。たくさん働けるのであれば働いて家計全体の収入を増やすことを考えましょう。その場合に目安となるのが社会保険料負担が生じる「130万円の壁」です。年収が130万円以上になると妻自身が年金保険料や健康保険料などを払わなければなりません。その額は年間20万円〜30万円にもなるため、年収130万円を超えるようなら140万円や150万円にとどめず、160万円以上になるような働き方をしてみるのはどうでしょう。
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