バイクや車を持っている人が全員加入しなければならないのが自賠責保険。その保険料は結構ばかになりません。たとえば、自家用自動車では、２年契約で3万830円、軽自動車では同1万8980円という具合（いずれも沖縄・離島を除く）。この上、任意保険にも加入しなければならないので、結構家計に響きます。

この自賠責保険がなんと11年ぶりに値下げされることなりました。理由は交通事故による死亡者が減ったため。自賠責保険は公的なもので保険会社に利益を出してはいけないことになっているので、保険料の値下げで余剰金を還元しようということです。

自賠責保険は一般的に、車検ごとに保険料を支払うケースが多いでしょう。もし3月中に車検になってしまう場合は、値下げ前の保険料になってしまうので、１カ月などの短期で自賠責保険を契約し、値下げ後の４月以降に残り23カ月分を契約する方法もあるとか。詳しくは車検の依頼先などに確認して見ましょう。
（マネーライター・向山 勇　2008年2月）

病気に備える保険には、医療保険や疾病特約があります。どちらも入院したときに1日当たりいくらもらえるかという、「入院給付金」の保障がメインになっています。

入院給付金には、1回の入院で最大何日、給付金が受け取れるかという限度日数が決まっています。

限度日数は長いほど安心ですが、その分保険料は高くなるので、何日がよいかは判断が難しいところです。

厚生労働省の「患者調査」（2005年）によると、平均入院日数は37・5日。治療の内容によっては長期になるものもありますが、胃ガンで34.6日、大腸ガンで30.7日、心疾患で27.8日ですから、多くの場合40日以内で退院していることになります。

医療保険などの１入院の限度日数は60日、120日、180日などの種類がありますが、60日でも十分かも知れません。限度日数が長いものに加入するより入院給付金の日額をアップしたほうが有利になるケースも多くあります。

たとえば、入院給付金日額が5000円で限度日数120日タイプと、日額1万円で限度日数60日タイプがあった場合、60日の入院では前者が30万円であるのに対し、後者は60万円。入院が120日であれば、前者も後者も60万円です。保険料が同じであれば、入院日額を優先したほうがよいかも知れません。
（マネーライター・向山 勇）

医療保険に加入したいけれど、どれがいいかわからない！　という人が多いですよね。そんなときは、入院給付金の入院日額と1入院の限度日数を基準にしてはどうでしょう？入院日額というのは、入院したときに1日いくら受け取れるか、ということです。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（平成16年度）によると、入院したときの1日あたり自己負担額は「1万円〜1万5000円」が最も多くなっています。

これには、差額ベッド代が含まれていますし、高額療養費で戻ってくるお金も考慮していないので、実質的には1日「5000円から1万円」の医療保障があれば、ほぼまかなえると考えてよいでしょう。

また、1入院の限度日数は、1回の入院で何日まで入院給付金を受け取れるかということ。保険によって、60日とか120日とか決まっています。厚生労働省「患者調査」（平成17年）によると、平均入院日数は38日。60日あればほぼカバーできると考えてもよいでしょう。

この2つを基準に商品を絞っていくと、きっと選びやすくなるはずです。

（マネーライター・向山 勇　2007年10月）

保険のパンフレットや証券を見ていると、「主契約」とか「特約」という言葉がよく出てきます。これって何でしょうか？　
主契約とは、その保険の基本となる契約のこと。単独で加入することができます。一方で特約は、オプション的な存在。単独では加入できず、主契約の保険に追加する形で契約します。

たとえば、同じ医療保障でも「医療保険」は主契約なので、単独加入できますが、「医療特約」は、主契約になる保険のオプションとして加入する必要があります。

注意しなければいけないのは、主契約の保障がなくなると、特約の保障もなくなってしまうことです。たとえば、終身保険に医療特約を付けて契約した場合、途中で終身保険を解約すると、医療特約もなくなります。また、夫の保険に特約で妻の医療保障を付けていた場合、夫に万が一のことがあると、保険金を受け取って、契約は終了。妻の医療保障もなくなってしまいます。

主契約と特約、大きな違いがありますので、加入するときは注意してください。

（マネーライター・向山 勇　2007年10月）

火事や事故なら、自分で気をつけることもできますが、地震はそうはいきません。2007年の新潟県中越大震災でも多くの方が被害に遭いました。こんなときに、少しでも早く立ち直るためには、地震保険で備えるのも有効でしょう。

この10月から地震保険の保険料が変わりました。新しい保険料は、地域によって8区分、構造で2区分にわかれ、合計16区分になっています。一番安い区分と一番高い区分には6倍以上の差がありますが、一定の条件に該当すれば、割引も受けられますので、加入していない人は、ぜひ検討を。

地震保険は単独では加入できません。火災保険にセットして加入します。補償額も火災保険の30〜50％と決まっています。

また、2007年から地震保険料控除が登場しました。控除額は所得税が「支払った保険料の全額が対象で、最高5万円。住民税は支払った保険料の2分の１が対象で、最高2万5000円です。

なお、これまでの損害保険料控除は廃止になっています。

（マネーライター・向山 勇　2007年10月）