2021年は住宅購入の大チャンス！ 「マイホーム購入」の特例制度がお得すぎる！

なかなか節税ができない会社員にとっての「3大節税」という言葉をご存じでしょうか。それは、「住宅ローン控除」「ふるさと納税」「個人型確定拠出年金（＝iDeCo）」の3つ。その中でも、もっとも効果が高いのが住宅ローン控除です。これは、住宅購入時に10年以上の住宅ローンを組んだら、最初の10年間、その残高に応じて1％分を所得税から控除するというもの。結果、最大で年40万円の税金が戻ってくる制度です。
この制度が本来10年間のところ、今年の11月までの契約（注文住宅は9月）なら13年間に延長されるというのだから、これは例年にない購入者への「特典」大盤振る舞いといえます。
このほかにも、住宅購入者への特典は盛りだくさん。住宅購入者に現金のプレゼントをする「すまい給付金」も2020年で終了の予定が今年いっぱい延長されることに。本来なら親から頭金を出してもらうと、贈与税という税金が徴収されるが、それを1000万円まで免除する制度も2020年と同条件で延長されることになりました。条件に応じてもらえるポイント「グリーン住宅ポイント制度」も創設。とにかく今年は住宅購入者の特典祭りなんです。

住宅ローン控除（正式には「住宅借入金等特別控除」）は、10年以上の住宅ローンを組んで住宅を取得（新築、新築住宅の購入、住宅の増改築）したら、税負担が軽減される制度。年末ローン残高の１％が10年にわたって、所得税と住民税から税額控除されます。
控除額の上限は年間40万円（長期優良住宅などは50万円）。所得税から控除され、控除しきれない分があれば住民税から控除されます。2019年10月に消費税が8％から10％にアップし、通常よりも3年長い13年間控除を受けられる特例が設けられました。ただし、11年目以降は、「建物の取得価格（上限4000万円）の2％÷3「年末ローン残高（上限4000万円）の1％」を比較して、低いほうの金額が適用されます（11年目からの3年間での最大控除額は80万円）。2020年度いっぱいだったこの特例が1年延長されることになったんです。
特例を受ける条件には、契約期限が設けられています。新築注文住宅なら2021年9月末、マンションや分譲住宅などは2021年11月末までに契約をせねばなりません。