これからの時代のお金の守り方!お得な制度「つみたてNISA」と「iDeCo」で将来に備える

#くらし   
こんなにおトク!「つみたてNISA」と「iDeCo」を活用しなきゃもったいない

資産運用をするなら、国が投資を後押しするためにつくったこの2つの制度を活用すべき。レタスクラブ編集部がおトクな制度を解説します。

売却時の約20%の税金が引かれない!

投資をする際に注意したいのが、投資効率を下げる要因となる手数料と税金。日本では投資をしてせっかく利益が出ても、売却時には20.315%の税金が引かれる仕組みになっています。これを引かれず投資できるのが、つみたてNISAとiDeCoという国の制度。

つみたてNISAは、個人の資産形成を後押しするための制度で、iDeCoは、個人で老後資金をつくりやすくするための制度です。特にiDeCoは税金面でかなり優遇されます。それぞれの仕組みをよく理解して活用しながら投資を始めるのがおすすめ。

この制度を利用すべき人のイメージ

どちらもこれから長期的に投資を始めようという20歳以上の人が利用すべき制度。年齢や目的によって、どちらを優先したほうがいいのかは変わります。もちろん、両方活用することも可能。「投資を始める条件」をクリアしたら検討してみて。

投資を始める条件
□最低でも3カ月分の生活費が現金である
□月収から必要な支出を引いて残るお金がある
□残るお金を10年以上使わなくても大丈夫

●つみたてNISA
例えば20~30代の人は、これから結婚費用や子どもの教育費、マイホームを買うお金などが必要になるかもしれません。今後まとまったお金が必要になるであろう人は、いつでも引き出して使えるつみたてNISAからスタート。

●iDeCo
子どもの教育費など、ライフイベントにかかるお金の先が見えてきたり、老後のお金を貯める余裕がある人はiDeCoを始めましょう。会社員なら勤務先によって積み立てられる金額が決まっているので、まずはその確認から。

2つの制度の違い

2つの制度の大きな違いは、つみたてNISAはいつでも引き出せ、iDeCoは原則60歳まで引き出せない点。投資できる期間もつみたてNISAは最長20年間、iDeCoは65歳まで。節税メリットはiDeCoのほうが充実しています。

2つの制度の違い

※会社員、公務員、自営業、専業主婦など種別によって上限額は異なります。また会社員の場合も企業年金の有無で上限額が変わります。

私はiDeCoができる?メリットはある?

【パート主婦・専業主婦 】
パート主婦・専業主婦は、月に2万3000円までiDeCoで積み立てることができます。しかし、自分で所得税や住民税を払っていない場合は、iDeCoの節税メリットの一つである掛金の所得控除は受けられません。それ以外の、運用益が非課税になることと、受け取るときの税が優遇されるメリットは受けられます。

【40代・50代 】
これまでは60歳までの加入でしたが、2022年5月からは、国民年金の被保険者であれば基本的に65歳になるまで加入できるようになりました。また、22年4月以降は、iDeCoの受給開始年齢が60〜75歳までに拡大。40〜50代からでも加入してメリットを享受できます。

【会社で企業型確定拠出年金に加入している人】
これまでは、勤務先が企業型DC(企業型確定拠出年金)を導入している場合、従業員がiDeCoに加入するためには、労使合意や規定の変更が必要でした。2022年10月以降は、労使合意や規約の変更がなくても、従業員の意志だけでiDeCoに加入できるように。上限額は会社や条件により異なります。

*  *  *

いつでも引き出して使えるNISAと、原則60歳まで引き出せないが節税メリットが大きいiDeCo。自分のライフスタイルに合わせて選択し、備えることが大切ですね。


撮影/布川航太 取材・文/生島典子

【レタスクラブ編集部】

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<レタスクラブ ’22年10・11月合併号より>






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