トロが食べられなくなる日が来る？ 減少しつつあるまぐろ類の漁業に関して規制強化の動き

日本の食文化に欠かすことのできない「まぐろ」。スーパーやお寿司屋さんでは、まだ普通に手にすることができていますね。そのため、資源としてのまぐろが、いまどれくらい減っているのか、ピンとこない人も多いと思います。

そんな中、7月24日に開催された「全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)」では、いったいどんなことが話し合われたのでしょうか。

「全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)」での取り決め

「全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)」は、東部太平洋のまぐろ資源の保存管理措置を各国で話し合う会議です。日本、韓国、米国、カナダ、EU、中国などが参加し、まぐろ類を獲り過ぎないように各国で調整しながら、資源を守ろうとしています。

今年の話し合いでは、メバチ・キハダについて、まき網漁業の禁漁期間が62日から72日に拡大され、使える集魚装置(FADs)の数に制限が設けられました。日本は、まきはえ縄漁業の漁獲枠こそ変更はありませんが、まき網漁業は漁獲量が減ってしまうことが懸念されています。

とはいえ、メバチとキハダは、まだまだ食卓への影響はなさそうです。しかし、親魚資源量を平成36年(2024年)までに、ある程度まで回復できなければ、さらに厳しい取り決めになると予想されています。

次回の委員会は、平成30年にグアテマラで開催される予定です。おいしいまぐろを口にできるのは、もう当たり前のことではなくなってきています。世界のまぐろ類資源の状況を知り、少しでもその数を回復させるためにできることを考えていきたいですね。