SNSで大人気！主婦投資家りりなさんが教える「ふるさと納税の注意点」３つのポイント

１．心得たいのは、「今年の年収に合わせた上限額」

ふるさと納税で寄付するときに心得ておきたいポイントがいくつかあります。
まず、「最初は上限額より少なめに寄付をして、最後に調整する」ということ。

ふるさと納税の上限額は、前年の年収で計算しているものです。前年の年収と同じ場合はいいのですが、今年の年収が減ったり、医療費控除などが受けられるようになると、ふるさと納税できる上限額が下がる可能性があります。最初は上限額より少なめの金額で寄付しておき、年収が確定してから今年の上限額まで寄付するように調整しましょう。

会社員などで「ワンストップ特例制度」を使う場合は、寄付先は5自治体までに抑えることがポイントです。6つ以上の自治体に寄付する場合は、確定申告をしなければならなくなります。5自治体以内なら、同じ自治体に何回寄付をしても大丈夫です。

２．返礼品をムダにしない計画性を持って！

ふるさと納税をするには、そのためのお金が必要ですし、年末になると人気の返礼品が売り切れてしまうこともあります。1年間いつでも手続きできる制度なので、余裕を持って少しずつ行なっていきましょう。

また、ふるさと納税の返礼品で食品を選ぶ場合は、大量に届くうえ、賞味期限が短くて食べ切れなかったり、まとめて寄付すると冷凍庫に入り切れない場合もあります。家族で食べ切れる量のものを、時期を分けて計画的に寄付するように心がけましょう。

３．ほかの控除があると、上限額が減ることも！
ワンストップ特例の書類の締め切りにも注意

ふるさと納税は、全額控除されるわけではなく、寄付金額から2,000円を引いた額が、翌年の住民税や所得税から控除される制度です。例えば、1万円寄付したら、2,000円を引いて8,000円が控除されます。このことにより、住民税や所得税の金額は減りますが、ほぼ同額を寄付しているので、実質的な節税効果はありません。おトクなのは、返礼品の部分だけです。

妊娠・出産などで1年間の医療費が10万円を超えて医療費控除を受けたり、住宅を購入して住宅ローン控除を受ける最初の年は、確定申告をする必要があるので、ワンストップ特例制度は使えません。ほかの控除と一緒に確定申告をしましょう。また、ふるさと納税以外の控除があると、ふるさと納税できる上限額が減る可能性があります。ほかの控除も含めてシミュレーションして上限額を出し直しましょう。

ふるさと納税の上限額を超えてしまった場合は、オーバーした分はふるさと納税の特例にはなりませんが、寄付金控除の対象にはなるため、ワンストップ特例制度か確定申告でオーバーした分も含めて全額申告してください。

ワンストップ特例制度を使う場合は、申請書類を1月10日必着で自治体に送り返さなければなりません。年末ギリギリにふるさと納税をすると、書類が間に合わない場合も。間に合わなかったときは、自分で確定申告することになります。

ポイントは、ふるさと納税の制度を理解したうえで、「余裕を持って計画的に」です。

イラスト／志喜屋麻美　取材・文／生島典子