給食費の徴収業務が学校の教職員から自治体に移行すると未納問題は解決する？

以前から話題になっていた“給食費未納問題”。給食費の催促は学校の教職員がやることも多く、“教育職”であるはずの彼らの負担になってきました。そんな中、文部科学省が給食費徴収問題の解決に乗り出し、世間から注目を集めています。

　

給食費徴収業務が自治体に移行させる背景

9月6日の「毎日新聞」で、文部科学省が給食費を自治体が直接徴収するよう求める方針を固めたと報じられました。記事によると、教職員の心理的負担や長時間勤務などを軽減することが狙い。昨年、文部科学省が平均勤務時間を調査したところ、小学校教員の3割が「過労死ライン」を超えて勤務していることが判明しています。また全国公立小中学校事務職員研究会の報告書によれば、“給食費の徴収業務を負担に感じる教員”が小学校で64.2％にも上ったとのこと。

以前から問題になっている給食費滞納問題ですが、学校側と滞納者の間でトラブルになることもあり、徴収する教職員の心理的負担は大きいようです。2015年に放送された「ザ！ 世界仰天ニュース」（日本テレビ系）では「給食費の支払いを求めた先生が聞いた驚きの言い訳」の中に“義務教育なのに給食費を払うのはおかしい”などと言う親もいたと紹介されました。

そういった経緯から、給食費を自治体が徴収することには「これは大賛成。やっと教職員が徴収業務から解放されるのか」「前々から教職員に“徴収”は荷が重いと思ってた」「教育者が徴収業務に時間取られるのっておかしいことだよな」といった賛同の声が上がっています。