「ネットに繋がってるだけで“契約”を迫られそう」NHKのインターネット同時配信に不安の声
「テレビ見てない！」では言い逃れできないNHKとの契約。現状テレビを持っているだけで契約の対象となりますが、あることをきっかけに「さらに契約対象者が広がりそう…」と不安の声が上がっています。
NHKの“インターネット同時配信”に動きが！
9月20日に掲載された「朝日新聞 デジタル」の記事によると、NHKは総務省の有識者会議にて、テレビ番組のインターネット同時配信を“受信契約をしている世帯だけを対象に2019年度よりサービスを開始する”と表明しました。
テレビ朝日ホールディングスの専務・藤ノ木正哉曰く“テレビを持たない層への訴求策”という目的があったインターネット同時配信。しかし受信契約をすでに結んでいる世帯に対象が限定されるということで、NHK幹部は「当初の目標から後退と言われても仕方ないが、まずは開始することを選んだ」と語っていたそうです。
NHKの専務理事・坂本忠宣の「同時配信は放送の補完と位置づける」という発言の通り、当面はあくまでテレビ放送を補う形で計画が勧められる模様。ところがSNSなどでは「『まずは開始』ってことは、いずれ契約してない人も受信できるようになってしまうのでは？」「ネットに繋がってるだけで“契約”を迫られそう」「いよいよNHKとの契約が国民の義務みたいになりそうだな…」と不安視する声も少なくありません。
受信契約の仕組みについて
そもそもNHKの受信契約は、NHKの放送を受信できる“受信機”を設置した人すべてに課せられている義務。「放送法第64条（受信契約及び受信料）」では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められています。
“受信機”とは、多くの場合“テレビ”や“ワンセグ対応端末”のこと。“NHKだけが映らないテレビ”でもあれば別ですが、現状正規品でそういったテレビは開発されていないので、実質テレビの設置とNHKとの契約はほとんどイコール。ただしテレビが修復不可能なレベルで故障し、電波が受信できなくなったら解約可能です。
ここで問題とされているのは、「ワンセグ対応の携帯」でも“受信機”として扱われる点。「テレビを持っていない」「ワンセグ対応携帯持ってるけど使ってない」という人でも、契約の対象になります。
つまり“テレビを見る”機械でなくても、“見られる”機械なら受信機として解釈されるということ。そのためインターネット同時配信に対して人々が心配しているのは、「配信サービスが本格的になったら、ネットに繋がっているものすべてが“受信機”として扱われるのでは？」という点です。
以前から「見たい時に見たい人だけ“課金する”システムにして欲しい！」「他の有料放送みたいにスクランブルかけてよ」との声が上がっているNHK。インターネット放送の解禁がどのような変化をもたらすのか、注目していきましょう。
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