18歳でクレジットカードを持てる⁉ 18歳成人で予想される金銭トラブルが怖い!

民法が改正され、4年後の2022年から成人年齢が18歳に引き下げられることになりました。これにより結婚年齢は男女とも18歳以上に統一され、また有効期限10年のパスポートも取得可能に。飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどは法改正後も20歳未満禁止となりますが、実際に成人年齢が引き下げられるとどんなメリット・デメリットが生じるのでしょうか。

不安なのは消費者トラブルの拡大？

今年の7月に放送された「あさイチ」（NHK）では、法改正の中に盛り込まれた「親の同意なくローンやクレジットカードを契約できる」という点に着目して特集。今までは18歳の場合、親の同意がない契約は後から取り消すことができました。しかし成人年齢が引き下げられると契約に親の同意は不要になり、原則として契約の取り消しはできません。つまり18歳からは、自分の意志でローンを組んで車やバイクといった高額な買い物も可能。番組でインタビューを受けていた高校生は、「高校3年生で“大人”っていうのはやっぱり早い。想像できない」と不安な一面を覗かせました。

実は現在でも、成人を迎えることで消費者トラブルは増えるという実態があります。弁護士の中村新造さんは、「ローンやサラ金、借り入れの消費者問題の相談が20歳を超えると急激に増加する」とコメント。成人年齢の引き下げで、さらに若年層の被害が増加しないか心配しているようです。

また中村さんはこれからについて、「今14歳の子を持っている父母は、急ピッチで大人にする作業をしなければいけません。その意味では、子育てについて考え直す必要がある」とアドバイスも。政府は今回の引き下げを「少子高齢化が進む社会に活力を与えたい」と説明していますが、思惑通りにいくのか疑問を抱く人も少なくありません。

予想される金銭トラブルはどんなこと？

若者の消費者トラブルに関しては、親世代からも「大学進学とかで一人暮らしを始めてからが特に不安」「親の目が届きにくくなると問題なんだよね。18歳はちょうどそんなタイミングだし」「高校生の内からクレジットカード持てるようになるってデメリット以外何もない！ ただでさえスマホで課金とかが問題になってるのに」と不安の声が多く上がっています。

埼玉県の消費生活支援センターが発表した「小学生・中学生・高校生」による消費生活相談の概要を見ると、全世代で「デジタルコンテンツ」に関する相談が多い結果に。相談内容の特徴としては、親のクレジットカードの無断使用による請求トラブルが続出しているようです。4年後に18歳でクレジットカードを持つ人が出てくれば、ネット関連の金銭トラブルはさらに増えてしまうかも。

大切なのは、ネットの課金システムをはじめクレジット決済など目に見えないお金のやりとりについて考えることではないでしょうか。18歳成人時代を迎える前に、しっかりと「お金を使っている」感覚を理解できるようにしてあげられるといいですね。