他人事じゃない！ 今年から変わったお金の制度を知っておこう

人生にとって大事なことなのにお金の話はしにくいもの。でも、知らないでいるとソンすることもたくさん。暮らしに役立つお金の情報をさっくり紹介します。

【知っておこう！　今年度変わったお金の制度】

私たちの生活を支える国の制度が今年度も変わりました。まずは、昨年話題になった「106万円の壁」の対象が広がったこと。現在、従業員501人以上の会社で週20時間以上働き、年収106万円を超える人は、厚生年金保険・健康保険など社会保険に加入することになっていますが、さらにことし4月からは、従業員500人以下の会社で働く人も、労使で合意すれば同様に対象になりました。これまで夫の扶養の範囲で働いてきた人にとっては保険料を負担する分だけ手取り減になりますが、そのかわり将来もらえる年金が上乗せに。

また、この社会保険加入の条件を満たす人は雇用保険にも入ることになりますが、その保険料負担も軽くなる予定。さらに、倒産・解雇などで会社を辞めた場合の失業給付の日数が増えることにもなっています。30～34歳の人の場合、90日から120日へ、35～44歳の人は90日から150日へ延長します。

社会保険労務士の望月厚子さんによると、今後3年間（平成29～31年度）、雇用保険料率は引き下げられる予定だそう。失業給付の原資になる積立金の残高が6兆円以上と、必要な水準を大きく上回っているためです。なお、雇用保険の改正は今後も続き、ことしの10月には育児休業給付の支給期間の延長が予定されています。

「保育所に入れない場合、原則1歳までの育児休業を6カ月延長し、それでも保育所に入れない場合等に限り、さらに6か月（2歳まで）の再延長が可能に。今回の改正の目玉でしょう」(望月さん)。

【私たちが負担するお金で変わること】

●パートでも厚生年金保険に入れる！

社員501人以上の企業で働くパート主婦は、週20時間以上働き年収106万円を超えると社会保険（健康保険、厚生年金保険など）に加入することになりますが、この枠が徐々に拡大。労使が合意すれば500人以下の企業で働く人も対象になります。

●雇用保険料は引き下げになる！

退職したときに受け取れる失業給付などの原資になる雇用保険料。給料からも天引きされていますが、この保険料率が引き下げられます。社労士の望月さんによると月収30万円の場合、月額300円ほどの負担減に。雇用保険の改正はほかにも予定されています。

●国民年金保険料がことしも引き上げ！

毎年じわじわと上がる国民年金保険料。前年から月額230円引き上げになりました。受け取る高齢者にとっても月67円の減額が待っています。老後にかかる支出はこの先も増え、年金支給額は減っていくとなれば、主婦も厚生年金保険に入れる働き方をしたほうがいいかも。

【東京ウォーカー/記事提供＝レタスクラブ】