【トクするお金の知識】どうしておトク？「ふるさと納税」の仕組み

物価高、住宅ローン、医療費、年金、親の相続…、わたしたちの暮らしと切り離せないお金の悩み。損をせず、少しでもおトクに乗り切りたいものです。
でもお金の制度って、複雑すぎて「ぜんっぜんわからん！」と嘆いていませんか。おトクな制度や支援があっても、何がどうおトクで、何が自分に関係するかすらわからない…。

そんな悩めるわたしたちのために、知っているだけでトクする、暮らしに直結したお金の知識をファイナンシャルプランナーの塚越先生が解説してくれました！

※本記事は塚越菜々子著の書籍『ファイナンシャルプランナーのお金の知識「暮らしでトクする部分だけ」まとめました』から一部抜粋・編集しました。

住民税／ふるさと納税って何？

住民税は地域生活の会費

住民税は所得税と同じように、個人の所得にかかるもの。都道府県と市区町村、２種類の住民税が発生します。これらの税金は、地域の子育て支援や介護サービス、ごみ処理や水道設備など、地域のさまざまな暮らしのために使われています。

また個人の住民税は、所得の金額にかかわらず一定の金額がかかる「均等割」と、所得金額に応じて課税される「所得割」があります。

ただし、所得が一定以下の場合「住民税非課税」として、均等割もかかりません。住民税の所得割の計算方法は所得税の計算と似ていますが、所得控除の金額は一部異なります。

住民税の納付方法は「賦課課税方式」で、前年の所得に基づいて計算され、翌年６月からの１年間で支払います。仕事を定年退職したり、転職などで収入が激減したりしても、前年の所得に応じた住民税を支払う必要があります。

＜住民税のしくみ＞
住民税の均等割が発生する金額は、地域や扶養している家族の人数によって違いがある。所得割がかからなくても均等割だけかかることも。同じ世帯の全員が均等割もかからないケースを「住民税非課税世帯」という。

ふるさと納税はおトクな寄附

「ふるさと納税」は、本来自分が住んでいる自治体に支払う住民税を、自分が生まれた地域や応援したい自治体に寄附ができる制度。寄附をすることで、寄附金のうち一定金額が翌年支払う住民税から控除されたり、所得税の還付を受けたりすることができます。寄附したお金は使い道を教育や福祉、災害復興、文化振興などと指定することができ、寄附した自治体からはお礼の品がもらえることもあります。

控除される上限の範囲内で寄附すると、寄附額から2000円を引いた金額が控除・還付されます。

控除金額の上限は寄附する人の所得によって異なりますが、所得（納税額）が多い人ほどふるさと納税ができる金額は増えます。下図を参考に、自分の収入でシミュレーションを行い、寄附する金額を決めましょう。税金の控除や還付は確定申告で受けることができますが、寄附する自治体が5ヶ所以内で、収入が給与のみなど確定申告の必要がない人は、「ワンストップ特例」を利用することで、確定申告をすることなく手続きが完了します。

＜ふるさと納税のしくみ＞

ふるさと納税はいつでもできますが、その年の12/31までに寄付した分が、その年分の所得税と翌年の住民税の控除の対象になります。ただし、所得（住民税）が確定する前に寄付することになるため、見込み収入をよく確認することが大切です。

＜年収別・家族構成別ふるさと納税の上限額＞
ふるさと納税は、それぞれの納税額によって一定の上限がある。下記は会社員で、収入が給与のみの場合の目安。実際にはそれぞれの所得控除や家族構成によって異なる。

※参考サイト　総務省 全額(2000円を除く)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安
https://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf

＜ワンストップ特例で住民税の控除を受ける＞
ワンストップ特例制度は、年間の寄付先が5自治体までなら、確定申告なしで住民税からの控除を受けられます。ワンストップ特例の申請書を寄付した自治体に送ることで、控除上限額内で寄付した金額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。

☆Check!☆　住民税の計算法を知り、ふるさと納税も検討しよう

＜著者＞ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子
保険や金融商品を取り扱わない独立系ファイナンシャルプランナー。「お金の悩みから解放され、自分の人生を思い通りに生きるサポートを」をモットーに、これまでに2800人以上の家計改善や資産運用を支援。SNS発信にも力を入れ、「FPナナコ」名義で活動。YouTube登録者数は10万人を超える。

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著＝塚越菜々子／『ファイナンシャルプランナーのお金の知識「暮らしでトクする部分だけ」まとめました』