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食品リコールは年間1000件も!? 厚労省がメーカーに報告義務付けへ
厚生労働省が「食品リコール」について、メーカーから自治体への報告を義務付ける方針を固めました。現在でも約8割の自治体は、事業者にリコールの報告をする条例を定めています。
しかし、残る2割の自治体では規定がなく、正確な食品リコールの状況が把握できていませんでした。今後は情報をすべて自治体に集めたうえで、消費者にもリコール情報がわかりやすくなるように、報告システムの構築も行われているようです。
一日2～3件の食品リコールが起きてる
2016年度の食品リコール発生件数は、計967件。単純計算で、1日平均2～3件のリコールが起きていることになります。リコールのおもな理由は、異物混入や、賞味期限・成分表示等の誤記、商品の劣化などです。
最近では、12月7日に、ローソンが「ローソンセレクトおぼろ豆腐」の、パッケージ不良による劣化が発生しているとして回収しています。ハウス食品は「3歳からの野菜カレー」などレトルトカレー3種に樹脂片が混入している可能性があるとして、11月24日から告知を始めました。また、日清食品の「日清のどん兵衛 ラー油香る鴨だしねぎ太そば」は、容器が間違っているとして、11月22日からホームページなどで周知しています。
食品メーカーでは、細心の注意を払って製造していますが、それでも100％事故を防ぐことはできません。食品リコールは、問題が発覚した時点で消費者に回収を呼び掛け、それ以上の被害を防ぐシステムなのです。
全国のリコールを把握できるシステムも
報告が義務付けられれば、食品リコールの数は、もっと増えると予想されます。とはいえ、メーカーや自治体がホームページや新聞広告などを使って周知を行っている現状では、私たち消費者がすべてのリコールを把握するのは困難です。
そこで全国的なリコール情報を把握できるシステムの構築が、2018年より厚生労働省によってスタートするそうです。システムができれば、回収されている商品の名前やリコール理由、健康被害の可能性などの一覧が、ホームページで見られるようになります。運用は2019年より開始される予定です。
食品は私たちの口に直接入るものだけに、徹底した安全管理が求められます。問題があったとき、速やかに正確な情報が伝われば、より安心して商品を食べることができますね。今回の見直しによって、さらに食の安全が高まることを望みます。
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