進む「保活」の2極化傾向。地域によりますます早期化、激戦化の可能性

子どものいる働く親にとって、最初に待ち受けている大きな壁が保育園。保育園激戦区では、入園を勝ち取るために親も就活ならぬ保活（＝子どもを保育園に入園させるための活動）に必死です。

昨年「保育園落ちた日本死ね！！！」という、ある母親の叫びが話題になりましたが、これはいかに保活が大変なのかを象徴していました。

保育園と保護者をつなげるコミュニケーションサービス｢kidsly（キッズリー）｣が行ったアンケートによると、激戦区ではいっこうに状況が改善せず、むしろ保活は「開始タイミング」と「園見学数」で2極化傾向が進んでいるのだとか。

■地域によりますます早期化、激戦化が進む可能性

保活を始めた時期で最も多いのは出産後6カ月未満（17.7％）、次いで出産後6カ月以降～1年目未満（17.0％）と、早い時期から活動していることが分かりますが、実は出産前（妊娠前、妊娠中、産前休暇中）に保活を始めたという人も16.6％いて、今後ますます早期化が進みそうです。その一方で、保活は全くしていないという人は32％。この違いはどこから生まれてくるのでしょうか。

2極化傾向は園見学数にも見て取れます。全体の約4割弱が「見学はしていない」と回答する一方で、2カ所以上の複数園を見学した方は約4割強、中には「11カ所以上」見学した方もいるそうです。

東京都の調べ（※）によると、待機児童数が一番多いのは世田谷区で1198人、以下、江戸川区、板橋区、渋谷区、足立区と続きます。一方、23区でも千代田区は待機児童0人という結果が出ています。保活の2極化は、このように地域の待機児童数が二極化していることによる影響が大きそう。

ちなみに、保活実施者に振り返ってもらうと「園についてもっと調べればよかった」という声が多く、保活難易度の高いエリアは、入園することがゴールとされがちですが、その後の生活にギャップを感じ、後悔している方もいたようです。

先日発表された2017年度の東京都予算案では、小池都知事より待機児童対策への舵が大きくきられましたが、今後の保活にどう影響を与えるのか目が離せませんね。

※東京都「都内の保育サービスの状況について」（平成28年7月）

【東京ウォーカー/記事提供＝レタスクラブ】