要介護になっても慌てずにすむ！これだけは理解しておきたい「介護用語」

地域包括支援センター

介護についての総合相談窓口。おおよそ中学校の学区に1カ所程度設置されている。対応するのは社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなど介護のプロ。相談料無料。介護保険の申請もできる。住所地ごとに管轄が決まっているので、親が暮らす地域のセンターに相談を（所在地が分からなければ、役所に問い合わせると教えてくれる）。

【POINT】こんなこともできる！
介護が始まる前でも相談可能。例えば、親が1人暮らしで自分が遠方に住んでいることなどを伝えておくと、情報を登録し、注意してもらえるように。元気なうちから利用できる自治体のサービスがあれば紹介してもらえる。

介護保険

介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう社会全体で支えるしくみ。40歳以上の国民全員が加入して保険料を払う。自宅で利用できる居宅サービスと、施設に入居して利用できる施設介護サービスなどがある。所得によって利用料の1～3割を負担。

介護休業制度

家族の介護と仕事を両立させるために一定の期間休業できる制度。法律では対象家族1人につき通算93日まで休業可とされている。3回を上限として分割取得することも可能。その他、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで時間単位で取得できる「介護休暇」などもある。

ケアマネジャー

「介護支援専門員」と呼ばれる介護のプロ。利用者との面談で状況やニーズを把握して、ケアプランの作成やサービスのコーディネイトなどを行ない、介護全般をサポートする。実家近くの介護サービス事業所や病院の併設事業所などで探す。ケアプランの打ち合わせでは要望も伝えよう。

要介護度

介護保険の申請をすると、どれくらいの介護が必要か対面による聞き取り調査などが行なわれる。結果は、要支援1、2、要介護1～5の7段階に分けられる（非該当となる場合も）。この度合いを「要介護度」と呼ぶ。心身の状態が変われば、要介護度の区分も変わる。

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親御さんと離れて暮らしているなら、なおさら知っておきたい介護用語やサービス。地域包括支援センターでは、介護が始まる前でも相談可能！　元気なうちから相談しておくと心配ごとが減るかもしれません。

イラスト／松元まり子　取材・文／生島典子

【レタスクラブ編集部】