自分にできることを知っておこう。災害に遭った自治体へのいろいろな寄付のしかた

集中豪雨に台風、そして地震と、毎年各地で大きな自然災害が発生しています。2017年も九州北部や秋田県で痛ましい豪雨災害が起きてしまいました。被災地へ直接ボランティアに駆けつけられなくても、私たちが被災地のためにできる支援もあります。例えば寄付。どんな方法があるのか、ご紹介します。

　

【災害に遭った自治体を応援したいとき、寄付のしかたにはいろいろある】

寄付は使われ方によって支援金と義援金に分けられますが、支援金は被災者支援活動をする自治体やNPOなどの団体に渡り、復旧・復興活動などに使われるお金で、義援金は被災者に直接渡されるお金です。日本赤十字社などが行なう募金は、後者の義援金に当たります。地域全体の復旧・復興のために使ってほしいなら、支援金と表記されている寄付先を選びましょう。

また、寄付の手段もさまざま。最近注目されているのは、ふるさと納税を利用した寄付です。これを使うと被災自治体に直接寄付することができるからです。被災自治体が対応できない間は、別の自治体が代わって事務手続きする場合もあるのでそちらに行なう方法も。

また、共通ポイントやマイルを寄付に使うこともできるので、当面使いみちがないならぜひ有効活用を。なお、通常の寄付やふるさと納税は税金が軽くなる寄附金控除が利用できますが、ポイントやマイルでの寄付はおおむね対象外です。

　

【こんな方法でも寄付ができる】

●ふるさと納税を利用した寄付

自分が支援をしたい自治体へ直接寄付できるのがメリット。代理の自治体が受け付けを行なうケースも増えてきている。返礼品は出ない、あるいは届くまで時間がかかる場合もあるが、税金の控除の対象になる。ふるさと納税を扱う各ポータルサイトから申し込むと便利。

●マイルやポイントを使った寄付

Tポイントや楽天スーパーポイントなど共通ポイント、クレジットカードのポイント、マイルなどが利用できる。各社のサイトから申し込む。寄付できるポイント単位や受け付け期間は各社で異なるので、サイトを確認して。寄附金控除の対象にはならない場合が多い。

被災地の状況に、何かできることはないかしら、と胸を痛めている人は、ぜひ検討してみて。