コンビニ弁当などに使われる食品容器の安全性はいかにして担保されているの？

いそがしいときにサッと食べられる、コンビニのお弁当やスーパーのお惣菜。でも、ちょっとまえまで「電子レンジで温めたら、容器に使われている化学物質が溶け出すかもしれない」と、不安になるようなウワサがありましたよね？

こうした食品容器の安全性を高めるために、厚生労働省が開いていた「食品容器具および容器包装の規制に関する検討会」の取りまとめが今年6月に発表され、そのなかで、これまでの規制を見直し、新しいルールで品質を管理する方針が打ち出されました。

そこで、新しいルールとはどんなものなのか、これまでの規制方法と比べながら簡単にご紹介します。

　

「ネガティブリスト制度」の問題点とは？

これまでは容器の安全性を守るため、大きく分けて2つのルールを業者に課してきました。1つは、国が定めた「食品衛生法」による規制。もう1つは、業界団体が自主的に定めたルールによる規制です。

このうち、食品衛生法による規制に使われていたのが、「ネガティブリスト制度」です。これは、「容器に使うと人体に影響が出るとされる物質」をあらかじめリストアップしておき「このリストに載っている物質を使ってはいけません」と規制する制度です。

しかしながら、この制度には問題点がありました。それは、「リストに載っていない物質」は、規制できないことです。たとえば、海外では危険物質として使用禁止になっている物質なのに、日本ではネガティブリストに載っていなければ規制できず、安全上のリスクが生まれてしまっていたのです。

　

「ポジティブリスト制度」導入でより安全に

そこで今回、新しく導入されることになったのが、欧米で取り入れられている「ポジティブリスト制度」です。この制度では、「ネガティブリスト制度」とは逆に、「容器に使っても人体に影響が出ないと明らかになった物質」を、あらかじめリストアップしておきます。

そのうえで、「このリストに載っている物質『以外』を使ってはいけません」と規制するのです。これにより、安全性が確保された物質だけが容器の素材として認められるようになり、安全性が高まると考えられます。

日本でも今後、ほかの国での規制状況や業界団体による自主規制のルールなどを参考に、少しずつ「ポジティブリスト制度」に切り替えていくそうです。私たちの生活や健康に密着した食品容器の分野だからこそ、より安全なものが使われるようになるといいですね。