就職後も実家暮らしを続ける子どもが多い昨今。親としては、家に住むからには生活費を入れてほしいところですが、徴収金額は一体いくらが妥当なのでしょうか。つい先日も、とある主婦が投稿した「社会人になった子どもからの生活費」というトピックが注目を集めていました。

同居するなら生活費を払ってほしい! 社会人になった子どもからの徴収金額、いくらが妥当? 画像(1/1)

生活費の徴収はいくらが妥当?

とある主婦の家族構成は、59歳の旦那さんと今年から社会人になる息子がひとり。子どもはずっと実家暮らしを続ける意向のため、働き始めたら“生活費”を徴収しようと考えています。想定金額はおよそ3万円~3万5千円ほど。しかしこの金額が妥当なのかどうなのか分からない相談者は、ネット上に「皆さんはどれくらい貰っていますか?」と質問を投げかけました。


そんな彼女の問いかけに、世の主婦たちから様々な意見が。“もっと多めに徴収すべき”という人からは「うちは10万円です。ひとり暮らしをすればそのくらいかかるので、子どもも文句は言いません」「生活費を払うのは義務。子離れ親離れするためにも、あまり甘やかさない方がいい」といった声が上がっています。


いっぽう“妥当な金額”と捉える人たちからは、「生活費はそのくらいでいいと思う。ただ、スマホ代や車の保険代は自分で払わせるべき」「うちも生活費と食費に関しては3万円程度かな。ただしスマホ代や奨学金の返済などは、別途で払わせてます」などのコメントが。


生活費の金額については賛否両論があるものの、ほとんどの人が“甘やかさないこと”を前提に考えているようです。


就職している子どもと一緒に住む理由って何?

多くの人が生活費を入れる前提の考えを示していましたが、中には「社会人1年目から生活費をとるのは少し可哀そう」「社会人になるから生活費を徴収するというのは何だか恩着せがましい気がする」という意見も。


2016年に東京ガス株式会社が発表した調査によると、3割弱の子どもが“家に全くお金を入れていない”といいます。ちなみに携帯電話の支払いや家族の外食代も、7割以上の親が負担しているとか。それでも子どもと一緒に同居する理由やメリットとは、一体何なのでしょうか。


同調査では、「大人ファミリーのライフスタイル」についてアンケートを実施。男女800名に“学業を終えた今でも、何故子どもと一緒に住んでいるのか”理由を尋ねてみたところ、上位には「子どもが出ていかない」「就職したからといって出る必要はない」「子どもの経済面での不安」などが上がっていました。


さらに“子どもと同居すること”については、「(子どもがいると)安心できる」「家族の絆が感じられる」といったポジティブな意見が。しかしその一方では、「子どもが経済的に自立しない」「子どもが精神的に自立しない」「家事がラクにならない」といった不満を感じている人も少なくありません。


生活費をいくら徴収すべきかというよりも、“しっかり自立してほしい”と願う親の方が多いのかもしれませんね。


文/藤江由美