消費税増税後でもOK⁉ それでも一戸建てを買って大丈夫な5つの理由

理由2「住宅ローン控除の延長」

住宅購入時の金利負担を軽減するための「住宅ローン減税制度」。

毎年末の「住宅ローン残高」または「住宅取得対価」のうち、いずれか少ない方の金額の1%分が10年間、所得税から控除されるというもので、最大控除額は年間40万円、10年間で400万円にもなります。

さらに今回の消費増税への対策として、これまで10年間だった控除期間が拡充！

消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、なんと控除期間が3年間延長されます。

延長分の3年間は「建物取得価格の2%を3等分した金額」と「年末のローン残高の1%」のうち、少ない方の金額が適用されることになります。

この制度のおかげで、実質的に住宅ローンの負担が大幅に軽減されて、格段に住宅を買いやすくなりますね。

理由3「増税後の支援策が充実」

その①「すまい給付金」は対象・給付額の拡充！

消費税率引き上げに伴う住宅購入者の負担を緩和するために創設された制度として、「すまい給付金」があります。

すまい給付金制度は、理由2で触れた「住宅ローン減税制度」の効果が十分でない収入層の負担を軽減するための制度で、収入によって給付額が変わる仕組みになっています。

10%への消費税引き上げによって、すまい給付金も拡充します。消費税8%の場合は最高30万円ですが、10%では50万円に。

また対象となる収入額の目安も従来の3区分から5区分へと変更されており、「約775万円以下」の人まで広げられます。実施期間は令和3年12月までです。

その②省エネ・耐震性等に優れた住宅取得で「次世代住宅ポイント」獲得！

「次世代住宅ポイント制度」とは、消費税率10％で、省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをする人に対して、さまざまな商品と交換できるポイントが付与される制度。長期優良住宅、高耐震性などの要件を満たすとポイントが付与されます。一戸あたりの上限は35万ポイントまで。

その③「住宅取得等資金贈与の非課税枠」の大幅引き上げ！

住宅の購入、新築や増築を行うために親から資金の援助を受ける場合、「住宅取得等資金贈与の非課税枠」という制度を利用することができます。

消費増税に伴って、この非課税枠は大幅に引き上げられ、その金額は省エネ等住宅であれば3000万円、それ以外の住宅であれば2500万円。期間は令和2年3月までです。

理由4「マンションほど建築費が上昇していない」

建築資材の高騰など複数の要因から、住宅価格は上昇し続けています。ただ、一戸建てとマンションの建築価格を比較すると、マンションのほうが上昇幅が大きく、一戸建ては比較的安定していることが分かります。

大工、左官などの技能労働者の不足もあって、待っていても住宅価格の値下がりは見込めなさそうです。「一戸建てが欲しい」と思っている今、購入を検討してみるのがいいかもしれません。

理由5「エコ住宅の補助が大きい」

「マイホームを購入するなら性能も重視して、長く快適に暮らせて省エネも叶う家がいい！」という人にも朗報！ 住宅の省エネ化は国をあげて取り組んでいることなので、いろいろな補助金が充実しています。

たとえば「2019地域型住宅グリーン化事業」や「2019エネファーム設置補助」など。

なかでも注目は「2019ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業」。ZEHとは、創エネ×省エネ×断熱で家のエネルギー収支をゼロ以下にする住まいのこと。

この制度は、ZEHを購入・リフォームする人に対して補助金を交付するというものです。補助額は満たす要件によって決まっており、最大で1戸あたり125万円＋αも。

省エネ性能の高い住宅はたしかに購入時のコストは上がりますが、光熱費等のランニングコストは安く済みます。まずは補助金制度を確認してみましょう！

以上の5つの理由をふまえて、増税を過剰に恐れることなく、自分のペースで住宅購入を検討しましょう！