知ってた？進化し続ける「ふるさと納税」の今

自治体に寄付をすると、税金が軽くなるうえに、お礼に豪華な特産品がもらえると人気のふるさと納税。2008年から始まったこの制度、2015年からは節税になる金額が2倍に拡充されたほか制度的にも利用しやすくなり、昨年4～9月の納税受入額は約453．6億円、受入件数も約228万件と、前年度の同じ時期より約3倍以上の伸びになっている（総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」より、平成27年9月時点の状況)。そんな、ますます人気のふるさと納税の「今」をチェックしてみよう。

【1.インターネット経由の寄付で、ポイントも貯められる！】

楽天市場の「ふるさと納税」コーナーでは、寄附金額100円につき楽天スーパーポイント1ポイント分が貯まる。Yahoo! JAPAN「公共料金支払い」経由なら、Tポイントを使った寄付もOK。クレジットカードでの寄付ならカードのポイントも貯められる。

【2.「ワンストップ特例制度」で確定申告の必要なし！（※）】

今までは、会社員が節税の恩恵を受けるには確定申告が必要だったが、2015年に「ワンストップ特例制度」ができてからは、寄付先の自治体が代行してくれることになった。ふるさと納税ができるサイトでは寄付を申し込む際に特例制度の希望欄にチェックを入れるだけでOK。ただし、寄付先は5カ所までに限られるのでご注意を。（※）1年間にふるさと納税をした自治体が5カ所までで、年収2000万円以下の確定申告の必要がない会社員の場合。

【3.宿泊券や体験プログラムにも注目！】

返礼品の中には、その地域で使えるる商品券・宿泊券、現地で体験できるプログラムなどがあり、品物をもらうより還元率が高いことも。寄付した自治体に足を運び、現地でおトクに観光したり買い物をしたりすると、自治体にもさらにメリットが。双方にとっていいことづくめと言える。

ますますお得なふるさと納税だが、「お礼をもらうための寄付」にだけなってしまうのは残念。その地域の応援になっていることを忘れず寄付したお金の使われ方にも関心を持つことで、さらに世界が広がるかも。【東京ウォーカー/記事提供=レタスクラブ】