ビール好きに朗報！？ ビールの定義＆税率変更は家計の助けになるのか

仕事終わりの疲れを癒してくれる「ビール」。そんな庶民の味方のお酒について、政府は酒税法改正を発表した。自民党の公式サイトで発表された「平成29年度税制改正大綱」によれば、ビールの定義や税率が今後大きく変わっていくよう。ネット上で大きな反響を呼んでいる今回の改正について見ていこう。

■ビールとは何？ を再確認してみよう

現在は、お酒に含まれる麦芽の割合が67％を超えるもの、かつ副原料として麦や米、とうもろこしなどの限定された材料だけを使ったものがビールとされている。そのため、麦芽率が67％よりも低いものは「発泡酒」、麦芽を全く使っていないけれどビールの風味を持っているものは「第三のビール」などの名前で呼ばれている。

この定義が2018年4月1日からは、麦芽率50％以上でもビールと認められるようになるのだ。ということは、これまでは発泡酒だったものまでビール表記ができるようになってしまう。これには「単純に不味くなるってことじゃん」「発泡酒はビールじゃない。そこら辺ちゃんと明確にしてほしいわ」と、ビールの質が落ちるのではないかと懸念する声がSNSなどで上がっている。

しかし、悪いことばかりではないようだ。ビールの副原料として、少量であれば果実や一定の香味料も使用OKに。副原料の規制が緩和されることで、香りや風味を強調することもできるようになるので、「いろんな種類のビールが増えるのは楽しみ」「最近クラフトビールにハマってるから、色んな種類を出してほしい！」と期待の声が見られる。

また、麦芽率が67％であっても副原料の関係で「発泡酒」扱いになっていたものが、今後はきちんと「ビール」と表記できるようになるので、生産者側へのメリットも大きい。

■10年後にはビールも発砲酒も同じ価格になる？

ビールにかかる税金を350mlで比較してみると、酒税分はビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円という現状。これが2026年には、すべて約54円に統一される。後者2つの種類はビールよりも低価格であることが売りであるが、酒税比率が一本化されれば、値段がほとんど変わらなくなる可能性が高い。発泡酒や第三のビールにとっては思いっきり痛手になるわけだが、一方でビールに関していえば、種類が増えて、さらには価格を引き下げることにもつながるので、ビール好きにはたまらない改正かも？

【東京ウォーカー/記事提供＝レタスクラブ】