2024年以降はどうなる？ 買い時はいつ？ マイホーム業界最新ニュース＆トピックス

不動産価格は、アベノミクスによる金融緩和がはじまった2013年から上昇し、現在まで右肩上がりの状態です。特に首都圏はその傾向が顕著で、不動産経済研究所の発表によると、2023年に売り出された一都三県の新築マンションの平均価格は8101万円で前年より28.8%高くなっています。その中でも東京23区は、前年比39.4%上昇して1億1483万円となりました。平均が「億ション」なのです。このような状況になった背景を不動産コンサルタントの畑中先生はこう分析します。

「2008年のリーマン・ショックで値下がりしきった不動産に、まず株などを保有していた投資家たちが注目しました。続いて東京五輪関連で上昇を維持してきたと思います。とはいえ、最近のもっとも大きな要因は、コロナ禍やウクライナ情勢をきっかけとする建材費と人材不足による人件費の高騰です。それらにつられて土地価格も上昇し、今につながっています」

しかしながら、日本の2021年の世帯年収は545.7万円（厚生労働省『2022年国民生活基礎調査』）。2000年代に入って以降ほとんど変わっていません。それでも1億円前後の物件に対する需要はあるのでしょうか。

畑中先生「マンション、一戸建て問わず実際に1億円前後の物件でも売れています。購入者層を確認すると、夫婦共働きのいわゆるパワーカップルが多いようです。彼らの世帯の多くは年収1000万円以上。一般的な金融機関は住宅ローンとして年収の最大10倍まで融資しますから1億円の物件でも買えるのです。また、最近は円安ですから、外国籍の方が投資目的や、実際の住居用として購入するケースも目立つようになりました」（畑中先生）

2024年の値動きは小休止
値下がりする物件も出る?!

価格が上昇し、1億円を超える物件でも売れている不動産市場。とはいえ、畑中先生はこの状態は続かないはずだと言います。

畑中先生「さすがに2024年は小休止となるでしょう。なぜなら、今の価格設定に消費者がついていけなくなるからです。2023年11月の新築一戸建ての成約データ（首都圏）を確認すると、平均価格は前年比で約6％上昇しているものの、成約件数は約13%減っています。このことから『予算オーバーだが買わざるを得ない』という消費者の本音が見えてきます。小休止にとどまらず、値下がりする物件も出てくるかもしれません。

ただし、値下がりする物件が狙い目とも言い切れません。人口が減っていく日本において不動産価値は、今後ますます二極化が進むはずです。つまり『売れる不動産』と『売れない不動産』がはっきり分かれるのです。値下がりしたからと飛びついても、売却したいときに売れなかったら結局損をすることになります。人生なにが起こるかわかりませんから、不動産を購入するなら売却することも頭に入れ、『売れる不動産』を見極めるべきです」

文＝「ウォーカームック マイホームLOVEWalker 2024 家を買うとき最初に読む本」編集部YT