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相続法が改正に。配偶者に手厚く変わる動き

5月の知っトク! この時期にお役立ちの「お金」情報3選 画像(1/3) 配偶者の居住権などが盛り込まれるなど、相続税が改正に

民法の相続に関する改正が行なわれる見通しとなりました。早ければ2019年から施行されることになります。この改正で注目されているのが、配偶者の居住権。これまでは、自宅以外に主な遺産がなかった場合、それを処分して遺産分割をしなくてはならないケースもありました。しかし、そこに住んでいる配偶者を保護するために、一定の条件の下でそのまま住み続けられる権利が認められることになりそうです。

また、婚姻関係が20年以上の夫婦の場合、住んでいた自宅は残された配偶者に遺贈されたものと見なし、原則としてほかの相続人と分ける財産に含めないという変更も(ただし法律婚の夫婦の場合。事実婚は対象外)。

ほかにも、法定相続人ではない嫁などが義理の親の介護に尽くした場合、その親の死後に相続人に対し金銭の支払いを求められるという内容も盛り込まれます。女性にとって手厚い方向に向かう改正といえそうです。

【POINT】配偶者が自宅に住み続けられる居住権などが盛り込まれる予定

宅配料金が値上げ。少しでも安くするには

5月の知っトク! この時期にお役立ちの「お金」情報3選 画像(3/3) 【画像を見る】Webやアプリを利用して、割引サービスを上手に利用して

ヤマト運輸、佐川急便の値上げに引き続き、2018年3月からは日本郵便「ゆうパック」も基本料金を平均 12%引き上げに。値上げに際し、各社は割引サービスも打ち出しています。

ヤマトはクロネコメンバーズに登録したうえで自宅で送り状を作り直営店に持ち込めば150円の割引に。ゆうパックは郵便窓口への荷物の持ち込みで120円割引に、また同一の宛先が記載されている過去1年以内のラベルの控えを添えて差し出すと、 1個につき 60円の割引に(併用可能)。

さらに事前にWeb決済のうえ宛名ラベルを印字して持ち込む割引サービスも実施予定です。

【POINT】利用者がWebやアプリで宛名を作り、持ち込むことで割引が受けられる方向へ

消費税アップ前に家を買う場合のリミットは?

5月の知っトク! この時期にお役立ちの「お金」情報3選 画像(6/3) 住宅購入の消費税には「経過措置」がある!

このまま予定どおりに進むと、 2019年10月に消費税の10%引き上げが実施されることになっています。増税の影響を強く受けるといわれているのが住宅です。マイホーム購入を考えている人にはタイミングが気になるところ。

住宅購入の消費税に関しては、「経過措置」というものがあります。工事契約などが 2019年3月31日までにすんでいれば、実際の物件引き渡しが10月1日以降であっても 8%が適用されるのです。それまであと1年を切ったことになりますね。税率だけで購入時期を決めるべきではありませんが、今後のニュースには注目しておきましょう。

【POINT】2019年3月31日までに契約すれば、引き渡しが 10月過ぎでも8%適用に

宅配料金に消費税…家計を直撃する値上げ&引き上げこそ、実施前から動きをチェック。対応策を考えて賢くのりきりましょう!

イラスト=ゆもとかなえ 編集協力=松崎のり子