大増税国家で生きる日本人の希望「新NISA」をやるべき理由
サラリーマンでも「節税」ができる
増税や社会保険料の値上げによって、私たちの可処分所得(収入のうち、税金や社会保険料などを除いた所得)は年々減少しています。
そのような中で、稼いだ利益が非課税になる「新NISA」は私たちにとって、見過ごすべきではない希望の制度です。
「NISA」とは、一定の条件を満たす特定の金融商品(株式や投資信託など)に対して、投資利益が非課税になる制度です。
「少額投資非課税制度」(Nippon Individual Savings Account)の略称で、英国の「ISA」をモデルに個人の老後資金などの積立に対しての税制優遇を目的に、2014年1月にスタートしました。
株で得た利益は通常約20%課税される
株式投資で得た利益には通常、所得税15.315%、住民税5%の合計20.315%の税金が発生します(所得税に復興特別所得税を含む)。
株式を売買して得た利益には譲渡益課税として20.315%、配当金で得た利益にも配当課税として20.315%の税金が課税されるということです。
おおざっぱに株式投資の利益は約20%が税金として引かれて、残りの約80%が手元に入ってくるお金と考えていいでしょう。
約20%の税金は少なくありません。例えば、ある株式を売買して10万円の利益を得たとしたら、10万円の約20%である2万円が引かれた8万円が実際の利益となります。
100万円の利益なら20万円、1000万円の利益なら200万円が税金として引かれる計算です。
NISAで得た利益は一定の範囲内であれば非課税
しかし、NISAを活用すれば、株式や投資信託などへの投資で得た利益や配当金、分配金への税金を、一定の範囲内までなら合法的に非課税にすることが可能です。
税金が発生しないということは、10万円の利益を得たのなら10万円、100万円の利益を得たのなら100万円をまるまる手元に残せるということです。
利益に約20%の違いが出ると大きな差になります。例えば、同じ500万円の利益を得ても、NISAを利用していない人は税金を引かれて約400万円の利益です。
一方でNISAを利用している人は非課税なので500万円をまるまる得られます。
この100万円が引かれずに残っていることで、生活費や学費、再投資など、さまざまなことに利用できます。
「新NISA」では年間最大360万円の投資が可能
株式投資で得た利益が非課税になるというのは、資産形成に非常に大きなメリットになります。
特に、2024年から始まった「新NISA」では、旧NISAの「つみたてNISA」にあたる「つみたて投資枠」は年間120万円、旧NISAの「一般NISA」にあたる「成長投資枠」は年間240万円と、投資できる上限が増えました。
さらに「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用も可能なため、合計で年間最大で360万円まで投資できるようになり、この360万円の投資金から生まれた利益が非課税になります。
生涯単位で見れば、累計1800万円まで(成長投資枠は1800万円のうち1200万円まで)の投資金から生み出された利益に掛かる税金が非課税になるということです。
税金や社会保険料の負担が年々増えていく中で、新NISAは誰でも手軽に節税ができる制度なのです。
▼NISAを利用すれば株式投資の利益が非課税となる
NISA口座で取引すれば投資で得た利益に税金が発生しません。通常は約20%が課税されると考えた場合、100%全てを収入とできるのは、資産形成において大きなメリットです。
▼投資の利益が非課税となるのは大きなメリット!
同じ100万円の利益でも
【通常】→20%が引かれた80万円が実収入
【非課税】→100万円がまるまる収入となる
非課税となるNISAを活用した方がお得!
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